その「誰か1人」は火葬が本格化した1960年代以降、「長男と思い込まれている」と指摘。火葬の場合、遺骨は墓に家族単位で納められる。墓は「～家之墓」と書かれることが多く、長男が引き継ぐとされるようになったという。

継承者が狭く解釈されたほか、単身高齢者や未婚者が増え、親族関係も希薄になり墓が荒れている－。こうした見方に加え、人口の都市流出により生誕地で亡くなる人の割合も低くなっているとし、「地方経済が豊かになれば墓を管理する人ができ、無縁墓の問題は解決する。無縁墓は社会のいろいろな問題と密接に関わっている」と指摘した。

　墓を巡る現状も考えた。多死社会で墓の需要が増すとされる点には「墓の種類は、（家族単位でなく共同で利用する）合葬墓などいろいろある。亡くなった人の数だけ墓が必要なわけではない」。継承者不足により、墓地で墓石を建てる従来の区画に借り手が付かず、合葬墓のニーズが高まっていると報告した。

　課題としたのが無縁墓の今後だ。自治体が公営墓地で無縁墓を改葬し更地にした場合、費用は公費負担となる。一方、墓地の利用者が法に沿って手続きし、改葬・整地すれば自費負担。「放置すれば自治体が整地して元に戻してくれる、というモラルハザード（倫理観の欠如）が起きている」と警鐘を鳴らす。

墓地管理者が無縁墓の墓石を撤去して敷地に山積みにしたり、取り除いた墓石が不法投棄されたりする例も紹介。小谷さんは「生前の人間関係が希薄だから死者が忘れられる。無縁墓をなくす社会のあり方や、生前の人間関係が大切。そこを考えないと墓が遺骨の捨て場になる」と訴えた。

　講演では、「先祖の墓にはどこまでの関係の親族が入れるのか」「墓を設ける際の注意点」「さまざまな弔いの形」など、墓を巡る実用的な話もあった。

墓地は使用規則で、一つの墓に納骨できる範囲を「6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族」とすることがある。6親等内は父母や子ども、いとこなどを含むほか、3親等内の姻族は配偶者のおじやおばも入り、「墓には遠い親戚まで、意外にいろいろな人が入ることができる」とした。

　墓を設ける際の注意では、墓地管理者と契約して墓地を使用する権利「永代使用権」に関し、「墓石を建てる土地が自分のものになるのではなく、（いずれ敷地を返還する）定期借地権付き住宅のようなもの」。永代使用権は「墓の継承者がいる限り使用できるという意味で、永遠に使えるわけではない」と説明した。

また、寺などが親族に代わり墓を管理する「永代供養」は「寺の代が続く限り供養します、という意味」。永遠に供養してもらえるのではなく、「三十三回忌まで」などと期限を定めているケースがあるという。

　弔いの形の変化にも触れた。死亡年齢の高齢化で身寄りがなく、通夜や告別式をせず火葬する「直葬」を望むケースが増えているとし、「東京では3割が直葬になっていると聞く」。

「子どもが墓を管理してくれるか分からない」「迷惑を掛けたくない」などの理由で、高齢者住宅が入居者向けの合葬墓を設け、そこに納骨する形もある。墓石でなく木の周りに遺骨を納める「樹木葬」、遺骨を海などにまく「散骨」も紹介した。