「金や契約が絡むデジタル遺品に頭を悩ませる遺族は多い」と話すのは、デジタル遺品研究会ルクシー（東京・港）代表の古田雄介さん。

デジタル遺品は持ち主が亡くなり、遺品となったスマホやパソコンなどのデジタル機器に残されたデータのこと。写真や文章だけでなく、インターネット上の登録情報やブログ、ネットショッピングなども含む。

トラブルになるのが金銭にまつわる事。電子新聞やネットマンガの定期購読、ネットショッピングの定期便サービス利用は契約を自動更新するシステムが多い。故人が契約した有料の定額サービスを知らず、継続的に費用を請求されるケースも。「死亡解約による未払い分は改めて請求する」と利用規約に明記するサービスは死後、数カ月たって支払い漏れとの連絡が届く。

日本デジタル終活協会（東京・千代田）の代表理事で、弁護士の伊勢田篤史さんはこうした事例を目の当たりにしている。利用者の死後、電子書籍や動画サイトでコンテンツを購入しダウンロードしたものが消えてしまい、遺族とサービス提供会社がトラブルになることも。しかし、「コンテンツは利用規約上、所有権ではなく閲覧権。相続できないケースが多い」。

■相続トラブルに発展

深刻な場合もある。最近ではネット上で契約や決済が完結する、便利なネット銀行を利用する人が増えている。遺族が連絡をすれば契約終了できるが、故人の取引金融機関を把握しきれず、知らないままになっているのが背景だ。

その口座を使い、家族に隠れて、外国為替証拠金（FX）取引や仮想通貨取引をしている場合がある。埋もれた金融資産や負債を知らずにいると後々、相続トラブルに発展する可能性も否定できない。

古田さんには「生前、仮想通貨に興味があると話していた。実際に取引していたか、調べたいがパスワードが分からない」といった相談もある。

IDやパスワードは、使っている本人以外は知らないことが多い。スマホなどを確認したくても、できないのが現状だ。パスワード解除を専門業者に頼むと「スマホの復旧にかかる費用は平均23万円。パソコンは5万円前後」（古田さん）と多額だ。

■紙にパスワード