県社会福祉士会が会員を対象にしたアンケートで、回答した社会福祉士の約半数が、支援する高齢者・障害者らが賃貸住宅や福祉施設に入居・入所する際、「身元保証人」などがいないことを理由に断られたり、施設職員としてやむを得ず断ったりした経験が「ある」と答えたことが１５日、分かった。同会は、高齢化や単身世帯の増加で保証人の確保に困る人は今後さらに増えると推測。実態把握を進め、行政とも協力して対策を考えたいとしている。

厚生労働省は、身元保証人などがいないことを理由に、介護保険施設が入所を拒むことを通知などで禁止。国土交通省も、保証人を公営住宅の入居条件にしないよう自治体側に促している。ただ、家賃や利用料の支払いの担保、入居・入所者が死亡した場合の対応を理由に、保証人を求める事例が少なくない。

アンケートは昨年１１〜１２月、会員１１００人余に行い、１５７人が回答。おおむね過去５年間に、保証人がいないことで入居・入所を断られた（断った）経験が「ある」と答えたのは４８％に当たる７５人に上り、「ない」と答えたのは８２人（５２％）だった。

これとは別に、保証人がいないことなどを理由に「『住まう』権利が阻まれた」事例を尋ねたところ、最終的に入居・入所できた例も含め１００件の回答があった。内訳は高齢者が５２人、低所得者１４人、知的障害者１２人、精神障害者１１人など。施設別（複数回答）では高齢者施設３６件、民間アパート３２件、公営住宅２６件、障害者施設５件などが続いた。

生活困窮者らを支える生活就労支援センター「まいさぽ」の一つに所属する会員は、生活に困った精神障害者が、民間賃貸住宅から家賃の安い市営住宅に移ろうとしたところ、必要な保証人２人のうち１人しか確保できず、申し込めなかったと報告。特別養護老人ホームで働く会員は、１人暮らしで近くに親族のいない高齢の入所希望者に対し、幹部から入所を断るよう指示されたとした。

同会は１６日午後１時から、身元保証人の問題を考えるセミナーを埴科郡坂城町のさかきテクノセンターで開き、調査結果を報告する。無料。